| 1 | 消火器 | うちの近所のお好み焼きやさんには、真っ黒になった消火器が壁にかかっています。 使えるのかどうか、定かではないのですが、そもそも消火器に寿命はあるのでしょうか？ 何年くらい使えるものなのでしょうか。 |
| 1 | 消火器 | 一般消火器の寿命は「8年」ですが、何年間使えるかどうかは、設置されている環境、状況によっても異なります。 購入後、8年経っていなくてもサビやキズ等、異常のあるものは、中身の薬品に異常をきたしている可能性もありますし、消火器そのものが動作しない可能性もありますので、交換が必要です。 また、住宅専用の「住宅用消火器」やエアゾールタイプの「消火具」の有効期限は3年～5年です。こちらは、製品によっても有効期限が異なりますので、本体記載の有効期限をご確認ください。 いずれのタイプも、容器に最終使用年月（有効期限）が表示されています。必ず製品本体の表示をご確認ください。 |
| 2 | 消防法 | 消防法は、いつできた法律ですか？ |
| 2 | 消防設備 | 消防体制と消防事務が制度化されたのは、明治6年にさかのぼります。当時、警察行政の一部として消防事務が行われるようになったのが始まりといわれています。 そして終戦後の昭和21年、警察と消防が分離され、消防団が設立、昭和23年には消防法が施行されました。 消防法施行後、現在まで50回以上の改正が行われています。 また、社会的に問題になった火災の後には、大きな改正も行われています。 平成13年に東京新宿歌舞伎町でおきた死者44名を出した雑居ビル（ペンシルビル）火災は記憶に新しいところです。 この火災を機に、防火対象物点検を行うことが法制化され、防火対象物を管理することが義務づけられ、罰則が強化されました。 |
| 3 | 消防設備 | ビルや地下街などが火災が起こった際に、消火活動を行うため、連結放水管が設置されていますが、この連結放水管や消防ホースの点検は法律か何かで決まっているのでしょうか？ |
| 3 | 消防設備 | 平成14年7月1日に施行された「消防法第17条3の3」平成14年3月12日消防庁告示第2号告示により、設置後10年が経過した連結放水管と消防ホースは、3年ごとに耐圧性能点検を行うことが義務となりました。 点検結果は、報告書を作成し消防署に提出しなければなりません。 |
| 4 | 消防点検 | 一般に消防点検と呼ばれるものは、何のことでしょうか。 |
| 4 | 消防点検 | 一般に、消防点検と呼ばれているものは、 1）消防設備点検 2）防火対象物点検 の2種類があります。 同時に点検することもできます。詳しくは、「点検が必要なわけ」をご覧ください。 |
| 5 | 消防設備点検 | 消防設備点検とは何をするのでしょうか？ |
| 5 | 消防設備点検 | 消防設備点検は、年に2回行う点検で、 1）機器点検 2）総合点検 の2種類の点検を行います。 いずれの点検も、基準に従ってプロの消防設備士が行います。 主な点検ポイントは、機器点検では、半年に1回以上、消防設備が適正に配置されているか、損傷などがないかを点検し、総合点検では、1年に1回以上、設置されている設備に応じて、起動させて点検します。 点検の結果、必要に応じて交換、修理、消火設備の設計施工を行い、点検結果を消防署へ報告します。 また、消防、防災に関する相談も承ります。 |
| 6 | 消防設備点検 | 消防法では、点検の義務について、どのように決まっているのですか？ |
| 6 | 消防設備点検 | 消防法には、消防設備などについて、年2回定期的に点検することが定められています。 また、その結果は、消防庁、消防署長に報告しなければならないことも義務となっています。 では、どのような建物にこの点検が必要なのでしょうか。 詳しくは、「2種類の点検が必要なビルは？」をご覧ください。 |
| 7 | 消防設備点検 | そもそも「防火対象物」とは何ですか？ |
| 7 | 消防設備点検 | 不特定多数の人に利用される建造物等のことを指します。
法律では、次のように定義されています。（消防法２条の２） |
| 8 | 防火対象物点検 | 「防火対象物定期点検」の制度が数年前に新しくできたと聞きましたが、なぜそのような新しい制度ができたのでしょうか？ |
| 8 | 防火対象物点検 | 平成13年9月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災（死者44名、負傷者3名、焼損面積約160㎡）等が直接のきっかけとなり、消防法が大幅に改正されました。(平成14年4月26日 法律第30号) 改正のポイントは、「管理の義務づけ」と「罰則の強化」。 一定の防火対象物の管理について権限を有する人（＝建物のオーナー等）は防火対象物点検資格者に必要項目を点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが、義務づけられました。 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。 この制度と今までの消防用設備等による点検報告制度とは異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では両方の点検及び報告が必要となることがあります。 |
| 9 | 防火対象物点検 | 防火対象物点検は、誰が点検してもよいものでしょうか？ それとも、資格を持った人が行わなければならない点検なのでしょうか？ |
| 9 | 防火対象物点検 | 点検は、「防火対象物点検資格者」が行わなければなりません。 防火対象物点検資格者とは、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習（４日間）を修了し、免状の交付を受けた者のことです。 資格者が１年に１度点検を行い、「資格者が点検を行ったこと」を消防庁や消防署長に報告する義務があります。 |
| 10 | 防火対象物点検 | 防火対象物点検では、何を点検するのでしょうか？ 消防設備点検とは何が違うのでしょうか？ |
| 10 | 防火対象物点検 | 点検資格者が行なう防火対象物点検項目は、次のようなものです。
一方、消防設備点検は、設備の点検です。消防設備が正しく設置されているか、正しく機能しているかを点検するものです。 消防設備点検がハードの点検、防火対象物点検がソフトの点検と言ってもよいでしょう。 |
| 11 | 防火対象物点検 | 「防火対象物」の点検は、どのくらいの頻度で行うのでしょうか？ また報告は、毎回行わなくてはならないのでしょうか？ |
| 11 | 防火対象物点検 | 点検は、１年に１回以上行わなければなりません。 また、その結果は、毎回消防庁又は消防署長に報告することが法律で義務づけられています。 |
| 12 | 防火対象物点検 | 点検を行った結果は、何らかの形で残しておかなくてはならないのでしょうか？ 消防点検士さんに任せておけばよいのでしょうか？ |
| 12 | 防火対象物点検 | 管理権原者（建物のオーナー等）は、消防設備点検、防火対象物点検を行った結果を防火管理維持台帳に記録・保存しなければなりません。 点検士さんにお任せ・・・とはいきません。 いつ、点検を行ったか、その結果はどうだったか、オーナー様ご自身で管理されることをおすすめします。 |
| 13 | 防火対象物点検 | 防火対象物というのは、何を指しているのでしょうか。 |
| 13 | 防火対象物点検 | 建物全般のことを、「防火対象物」といいます。 消防法では、消防設備点検に加えて、防火対象物点検を行い、報告することが義務づけられている建物があります。 どのような建物が該当するのかは、「２種類の点検が必要なビルは？」でご確認ください。 |
| 14 | 防火対象物点検 | 防火対象物点検の流れを教えてください。 |
| 14 | 防火対象物点検 | 防火対象物点検資格者が依頼を受けて、実際の建物の点検を行います。 点検の際に、基準に満たない場合は「改善」を実施します。（設備の不備などは是正する） 基準に適合したことが確認できた段階で、「点検報告書」を作成します。 その報告書を消防機関に提出します。 消防機関が点検報告書を審査のうえ、指摘事項が無ければ受理されます。 また、任意で消防機関から｢防火基準点検済証｣を発行され、建物内に｢防火基準点検済証｣を掲示することもできます。 ※「防火基準点検済証」は、防火対象物全体が点検基準に適合していること （特例認定を受けている部分を含みます。）を示すものです。 建物の利用者の「安心」を促す効果があるものです。 |
| 15 | 防火対象物点検 | 優秀な建物には特例認定を受けることができると聞きましたが、特例認定とは何ですか？ |
| 15 | 防火対象物点検 | 以下の条件を満たした建物は、「特例認定」を受けることができ、 「防火優良認定証」が発行されます。
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| 16 | 防火管理 | 「防火管理」は、なぜ必要なのでしょうか？ |
| 16 | 防火管理 | 日本の建物オーナーの「常識」として、不思議と「損害保険」はかならず入るのに「防火管理」の意識が薄い、という実態があります。 その一方で、毎年全国各地で多くの火災が発生し、それにより尊い生命や貴重な財産が失われています。 火災による損害は、建物や財産の焼失などの直接的な損害だけでなく、社会的信用を失う等間接的な損害も含めその損害額は膨大なものとなり、損害保険に入っているから安心とは決して言えません。 ましてや人命の損失を考えると、金銭の問題だけでは済まされません。 過去の火災事例をみると、日常の火気管理ができていないことより出火し、消火器や警報設備、消防用設備の不備や維持管理の不適切により実際に機能しないケースや、いざ消火をしようとしても使い方が分からない等（初動対応の不手際）により、 火災が拡大し被害が大きくなってしまうといったケースがあとを断ちません。 防火管理とは、火災発生の防止と火災被害を最小限に留めることを目的として、「誰が何をしたらよいか」、「火災が発生した場合にはどうしたらよいか」等を消防計画に定め、また、日常の火気管理、消防用設備の維持管理、消火訓練や避難訓練などを行うものです。 消防法により、建物所有者や各テナントの管理権原者は、防火管理者を定め、防火管理業務の実施が義務付けられています。 火災時の初動対応の不手際や消防用設備の不備などにより、管理権原者や防火管理者に対して、防火管理業務の不履行から刑事責任が問われたことも多くあります。 最近では、新宿歌舞伎町の雑居ビル火災がありました。 私たちの尊い生命や財産を守るためには、防火管理の重要性を十分認識したうえで、防火管理を徹底していくことが重要なことなのです。 |
| 17 | 防火管理 | 「管理権原者」とは、誰のことを指すのですか？ |
| 17 | 防火管理 | 防火管理業務上の正当な権限を持った人のことです （例：ビル所有者、会社社長、テナントオーナー、マンション管理組合の理事長など） 具体的には以下の方々です。
また、管理権原者は防火管理に関する根源的な義務と責任を負います。 消防法で防火管理が必要な防火対象物で、その対象物に複数の管理権原者がいる場合は、その全ての管理権原者が防火管理を行わなければならない義務者となります。 管理権原者の防火管理責任は、防火管理者を選任することによって免責されるものではありません。 選任後も防火管理者を指揮監督する義務があります。 |
| 18 | 防火管理者 | 「防火管理者」とは何を行う人ですか？資格は必要ですか？ |
| 18 | 防火管理者 | 管理権原者からの選任を受けて、「防火管理業務」の中核となり進める人のことです。 「防火管理者」という資格があり、一般的には、それを取得することが必要ですが、資格を持っていなくても、防火管理者として「必要な学識経験」を有する人であればよいとされています。 なお、管理権原者自身が防火管理者を兼ねることもできます。 消防法では、防火管理者について「防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的または監督的な地位にあるものとする」と定義されています。 |
| 19 | 防火管理者 | 「防火管理者資格」は、どのように取得するのですか？ |
| 19 | 防火管理者 | 防火管理者の資格は、消防機関または指定講習機関が実施する甲種（二日間）または乙種（一日間）の防火管理講習の課程を修了することで取得することができます。 （どちらの講習を受講するかは建物の規模や収容人員に応じて決まります。） |
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